2009-06-17 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
それから、研究開発要求につきましても、ペルーが、今後の国家の発展ということだと思いますけれども、技術研究開発促進に非常に大きな関心を将来的に有しているということもあったものですから、種々交渉はいたしましたけれども、そういった国内的な事情がございましたので、最終的にはこれらの禁止を盛り込むことについて妥協が得られなかったということでございました。
それから、研究開発要求につきましても、ペルーが、今後の国家の発展ということだと思いますけれども、技術研究開発促進に非常に大きな関心を将来的に有しているということもあったものですから、種々交渉はいたしましたけれども、そういった国内的な事情がございましたので、最終的にはこれらの禁止を盛り込むことについて妥協が得られなかったということでございました。
○小川政府参考人 委員御指摘のとおり、基盤技術研究開発促進センター事業にかかわります資金回収につきまして、今御指摘のありました平成十二年四月の決算行政監視委員会におきまして、御指摘のような政府からの答弁をさせていただいたことは事実でございます。
○吉井委員 通産省の方が九五年に独創的産業技術研究開発促進制度を創設されて、ＮＥＤＯに出資して、ＮＥＤＯを通じて大学や国立研究所の研究者グループから研究テーマを提案公募し、将来の新しい産業の創出、技術の実用化につながる有望な産業技術シーズに関する研究開発を促進するということをやってきたことは、私も知っているわけです。毎年多数の応募が殺到しております。
このため、独創的産業技術研究開発促進制度の推進に二十六億五千万円、国立研究所における創造的研究開発の推進に三十六億八百万円等を計上しております。 また、研究開発プロジェクトを推進するため、航空機国際共同開発促進及び小型民間輸送機開発調査に四十六億二千五百万円等を計上しております。
六ぺ－ジでございますが、まず第一に、独創的産業技術研究開発促進制度でございますが、これは八年度に新規の政策として計上させていただいているものでございます。将来の産業技術のシーズとなりますような基礎的な研究あるいは独創的な研究を全国の大学あるいは国立研究所等から公募いたしまして、それらの中から有望と思われるものにつきまして産学官を結集した形で研究開発を実施するということでございます。
例えば増加試験研究費の税額控除制度というものをとってみても、六七年に創設以来、基盤技術研究開発促進税制、特別試験研究促進税制など新しい制度を拡大して、今回の改正は、本体をそのままにした上で新たに基準時点を間近な時点に置いて、それに比べてふえた場合を税額控除の対象にするという制度の拡大を図ろうとしています。これの実態を見ると、資本金百億円以上の企業が圧倒的に多いという実態です。
次に、青年の就農促進のための資金貸付け等特別措置法案、農業改良資金助成法改正案、農業技術研究開発促進特別措置法案及び農業経営基盤強化促進法改正案の四案を一括しで議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けで行います。
それから三つ目が、いわゆるハイテク税制と言われております基盤技術研究開発促進税制でございまして、これらにつきましては、従来から、投資をした場合、ある種の設備について七％の税額控除あるいは三〇％の特別償却という制度があったわけでありますが、景気対策上の観点から中小企業を含めまして設備の追加を、これは告示でありますが、告示でいたしまして、景気対策上、特に設備投資を促進するという施策をとってきたわけでございます
また、基盤技術開発研究用資産の取得価額の七％相当額を法人税から税額控除する基盤技術研究開発促進税制、いわゆるハイテク税制等を整備いたしております。 また、平成六年度税制改正におきましては、技術と海外取引に係る所得の特別控除制度の適用期限の延長を二年間行ったところでございます。
政府として民間の研究活動に対してこれまでも増加試験研究費の税額控除制度、基盤技術研究開発促進税制上の措置、それから、研究交流促進法による限定的な、例えば国研の研究との密接関連性等はあるけれども、民間等も加えた共同研究推進等いろいろな措置を講じてきたところでございます。今後ともその充実に努めて、基礎研究を含む民間の研究開発を支援してまいりたいというふうに思います。
基盤技術研究開発促進センターによる出融資等々の施策でございます。 これら施策に加えまして、御指摘のとおり先進国との先端国際共同プロジェクトの共同開発、あるいはＮＩＣＳあるいはＬＤＣに対しまして、日本の生産技術等々の移転につきまして施策を講じておるところでございますとともに、外国研究者の国立研究所への受け入れ等々につきまして施策を講じているところでございます。
全部述べる時間的余裕ありませんけれども、主なものだけ見てみましても、エネルギー対策促進税制、エネルギー利用効率化促進税制、テクノポリス地域投資促進税制、基盤技術研究開発促進税制、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制、民活特定施設特別償却、特定開発研究用資産の特別償却、特定レジャー施設の特別償却などなど毎年のようにどんどんどんどんふえてきまして、私は数がふえているだけではなくて、問題は質的な拡大、質的
従来からそういう増加試験研究費の特別控除だとか、そういうような制度があったわけですけれども、そのほかに六十年度には基盤技術研究開発促進税制というもの、それから六十一年度にはハイテクの研究施設に係る固定資産税の課税標準の特例、こういったものを新たに起こす、新設するというようなことで整備を図っております。
確かに企業に関しましては、今引用なさいましたように、六十年度から基盤技術研究開発促進税制というようなものも発足をいたしましたし、また増加試験研究費の税額控除制度も、企業としてはこれを活用しながら徐々に研究に力を入れるようになってまいりました。
もちろん今、増加試験研究費の税額控除制度とかあるいは開発研究用減価償却資産の耐用年数の特例とかありますけれども、それから六十年度からは、バイオ、エレクトロニクスなどの基盤技術研究開発促進税制、あるいは中小企業に対しては基盤強化税制というようなものが創設されていますけれども、新しいこれからの日本の二十一世紀の産業構造というのは、ちょっと研究開発、例えば何千万かかければというようなことではないと思うのです
また、現在重要性を増しつつある新技術の開発施策についても、鉄鋼業が新たに創設された基盤技術研究開発促進税制を積極的に利用して、今後、同期型連続鋳造圧延等革新プロセスの研究、各種新素材の開発を推進していくことが期待をされております。
さらに税制の問題で言いますと、先ほどこれまた大臣から答弁もありましたが、この増加試験研究費の税額控除制度への追加措置として基盤技術研究開発促進税制、いわゆるハイテク減税、これが新たに創設される。
しかも大企業は、このほかにも税制面で増加試験研究費の税額控除、それに加えて基盤技術研究開発促進税制などの恩典を拡大することができ、さらに幾重にも用意された補助金も受けられるという大企業への恩典集中であります。 反対理由の第二は、それが国民本位の行政改革に逆行するものだからであります。
支出を上回った部分について二〇％の税額控除をするというのが基本の仕組みになっておるわけでありますが、最近、ハイテク関係の研究開発を進める上ではこの研究設備が大変高価なものになっておると、精緻化しておるというようなことから、この研究設備をなるべく導入させるという点にインセンティブをつけることが、ハイテク関係の、特に基礎的な研究を進める一つのインセンティブになろうと、かような考え方から、この基盤技術研究開発促進税制
今回、昭和六十年度からこれをさらに拡充をいたしまして、私どもでは特にハイテク関係の税制を拡充強化をするということで、基盤技術研究開発促進税制というものを創設をいたした次第でございます。
六十年度におきましては、試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしました。いずれにしても、持続的な内需中心の経済成長は、我が国にとっても重要な課題であると心得ております。今後、民間活力が最大限発揮されるような環境の整備、規制の解除等を行ってまいる所存でございます。